6月はブラックロックのビットコインETF申請によってビットコイン価格が上がりました。
もし現物ETFが認可されれば、ビットコインの仕組みに苦手意識があって買うことができなかった投資家でも気軽に買うことができます。そうすれば金ETFが実現した時みたいに価格上昇が期待できますね。
金も「現物を買って家で保管するの嫌だな」「盗難対策面倒だな」って人にはETFが需要あったろうし。普段使っている証券口座でビットコインETFが買えるとなれば需要はあるでしょう。
ただビットコインETFを買うっていうのは、暗号資産取引所でビットコインを買ってそのまま取引所に置いておくのとそんな変わらんねん。セキュリティレベルに違いがあったとしても、保管を他人に委ね、政府に没収されるリスクを負っている点では一緒。たとえETFのほうが税率が有利だとしても、ちょっとこのリスクを負うのはいただけねーっすわ。
2023年7月のビットコイン資産状況
ポートフォリオ
- 投入資金(アルトに費やし損した分も含めて)：1,709万円
- 資産評価額：2,600万円
- 損益：894万円
6月は長期用に1万円分、教育費積立用に1万円分、計2万円分のビットコインを購入しました。
含み益は先月から404万円もUP！再び円安が進んだのも影響しています。現金なども含めると総資産は3,000万円に到達！
アッパーマス層キタ！
教育費積立の現状
教育費積立の投資信託（SBI・V・S＆P500インデックスファンド）の分がついに200万円を超えました！
積立を始めた時期は↓の赤丸（2022年3月）。
上がりきった辺りで投資信託を買い始めているのでタイミング的には悪かったのですが、毎月積み立てていたらいい感じに含み益が増えてきました。
推移を見るとそんなにマイナスになった時期は少ないです。意外でした。
教育費として積み立てているビットコインは計0.431064BTC。
評価額は合計で1,912,777円。
現在、投資信託とビットコインを足すと390万円ほど。こどもは2人で3歳と0歳で、2人が大学に行くまでに評価額2,000万円以上を目指しています。
上の子が18歳になるまでにビットコイン半減期が4回（2024年、2028年、2032年、2036年）もあるから余裕で達成できそうな予感。
本『財政破綻後』を読んで感じた危機感と諦め
6月は『財政破綻後』という本を読みました。
内容は堅苦しく難しい言葉も出てくるので完全に理解できたわけではありませんが、なんとなく分かりました。とりあえず今後の日本は地獄だってことが。
以前の金融政策は日銀内にある金融機関（民間銀行など）の当座預金残高（準備預金）を増減させ、金融機関間のお金の貸し借りの金利（短期金利）を操ることで景気をコントロールしようとしていた。しかし現在は10年国債のような長期国債などを民間銀行から買い取る量的緩和を実施。日銀が民間銀行から国債を買い取ると、日銀の民間銀行に対する支払い分は日銀内にある民間銀行の当座預金残高に反映されて増える。
→結果、日銀は以前のように当座預金残高をコントロールすることができなくなり、従来の短期金利を操る金融政策はできなくなった
また、量的緩和のせいで日銀の国債保有量はかなり増えてしまった。今は政府が発行した国債は民間銀行や機関投資家が買ってくれるからなんとかなっているが、万が一政府の信用が落ちて買い手が減り、国債が下落した場合（金利が上昇した場合）、
- 民間銀行が保有する国債に含み損が生じて資金繰りがうまくいかなくなり破綻（連鎖破綻で壊滅的金融危機）
- 日銀が保有する国債に含み損が生じ、さらに金利上昇により日銀内にある金融機関の当座預金に支払う利息が増えて破綻
失業者大量＆超不景気地獄
そう考えると、景気が良くなって金利が上昇した場合も破綻が起きるんじゃないかと思えてきて、これこそ量的緩和を長期的に継続してしまったことの後戻りできない弊害なんじゃ…。だからもう日本は景気を回復させたら破綻。ずっと不景気をだらだらと継続させる必要がある。ただこれは延命治療みたいなもので状況は悪くなり続ける…（不景気＆給料上がらない＆少子高齢化＆増税 → 治安悪化の生き地獄）
でも最終的に日銀が買ってくれるんだったら、金融機関の国債買いはずっと続くかもしれない（国債の買い手がいなくなることはないのかも）。そんでずっと低金利も維持できる。でも金利が低いということは民間銀行の融資業務の収入が落ちたままを意味し、衰退の一途。ATMや店舗も人員削減で減ったり、振込手数料の値上げも。この調子だとそのうち口座維持手数料も導入されるかも。
人口減少、増税により個人も企業も将来に期待を持てず、消費は増えないので景気は回復しないまま。（ただ景気が回復して金利が上がると政府・日銀は困るからこのまま不景気を維持したい？）
日銀の国債買いが続くとじわじわインフレし、物価上昇。現金の預金も実質価値下落（インフレ税）。
国民は貧しくなる一方
少子高齢化で社会保障費は増え続けている。医療費の負担率など仕組み自体が現代に合ってないから変える必要がある。でも選挙の投票率は高齢者が多く、政治家も票欲しさに高齢者優先の政策を掲げるため、結局負担は若者が負う結果に…。しかし政府も国債を発行しすぎるのは良くないと分かっているから増税は続ける。出生率は落ち続けていて、仮に出生率が上がってもその時に産まれた子が働いて税金を納めるようになるまで約20年かかるから、見通しとしては増税がかなり長く続く。
増税奴隷地獄
もしインフレが止まらなくなったらどうなるか？もう政府はむやみに国債を発行することはできない。ただ金利を上げることもできないから、政府は歳入を増やすため大増税、歳出を減らすため社会保障などさまざまな公的サービスの国民負担率UP。円売り（キャピタルフライト）を防ぐために資本規制（預金封鎖）が行われ、IMFが口を出してきたら容赦なく財産税が課されることも。
政府の失態を国民に尻ぬぐいさせる資産没収地獄
政府がマイナンバーカードを普及させたいのも最終的には国民の総資産状況を把握したいからだと思っています。マイナンバーカードの取得率を上げ、さらに銀行口座を1つ紐づけてもらったら、今度は制度改定してすべての銀行口座＆証券口座等を紐づけて個人の資産状況を把握し、いざという時にスムーズに財産税を導入できるようにする。今は口座紐づけの理由を「給付金をすぐ渡せるようにするため」とか言ってるけど、そもそも金をばらまく政策には反対。返すんなら最初から取んなや！給付金に喜んでる人は、チンピラから3万円カツアゲされて5千円渡されて喜んでるのと一緒。
将来に責任を持たない高齢政治家の税金無駄遣いは続く。逆に財政破綻やハイパーインフレなど大きな問題が起きないと「現状維持ができてればいいや」「このまま高給が貰えてればいいや」という無責任政治がずるずると永遠に行われる。
血税無駄遣い無限搾取地獄
はい、ビットコインを自分のウォレットで管理して防衛～
ビットコインを持っていればインフレ対策になり、さらに自分のウォレットで管理していれば預金封鎖・財産税対策にもなります。
ビットコインをハードウェアウォレットなどで保管していても、国内の取引所が暗号資産の入金を停止したり、入金後の出金を停止してしまえば実質預金封鎖状態にはなるかもしれませんが、一方的に政府に没収されることはなくなります。
やっぱビットコインが最善やな
